外国人技能実習制度を検討中の企業様へ
外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
サクセス協同組合は法令遵守・人権保護を第一とし、技能実習生の労働・生活環境の整備に努めることで、技能実習生および受入企業の双方にメリットがある本来の技能実習制度の目的実現を目指してサポートを行っています。
そして現在国会にて審議中の「育成就労制度」にも対応できる仕組みづくりを進めており、将来「育成就労制度」の利用を検討中の企業様の準備支援も行っています。
また専門知識を持つ特定技能人材のサポートも行っていますので、こちらもご相談ください。
当組合の強みSTRENGTH
サクセス協同組合は、10年以上にわたり日本で働く外国人人材の支援を行ってまいりました。
現場での作業指示、日本語能力の向上、生活支援など、公私にわたって働きやすい環境づくりを行います。
技能実習制度とはABOUT
外国人技能実習制度とはどのような制度なのか、詳しく解説します。
本制度は発展途上国への技術移転を目的とした人材交流が主目的となっています。
育成就労制度とはNEW SYSTEM
外国人技能実習制度にかわって施行される予定の「育成就労制度」について、現在わかっていることについて解説します。
育成就労制度は、現状に即した人材不足解消を目的とした制度です。
特定技能とはSpecified skilled Worker
特定技能は、特定分野の人材不足解消のために、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とした制度です。
育成就労制度は、特定技能1号に移行できる能力を持つ人材育成を目指した制度です。
技能実習制度から育成就労制度へ
- 技能実習制度と何が変わりますか？
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「技術移転」が目的であった技能実習制度から、「人材確保・人材育成」が目的の育成就労制度に変わる予定です。
人材育成面での国際社会における競争力を高めるために、人権保護や能力向上などがより重要視される制度になるのではないかと考えられています。
具体的には、
・転籍が可能になる
・対象分野の見直し(特定技能と同じものに)
・受入時の企業側の負担が増える
などがあげられています。
- いつから制度は変わりますか？
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2024年2月9日時点で、政府は技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設する方針を決定し、国会に提出するとしています。提出された改正法案の審議は2024年前半にかけて行われると予想されるため、順調に審議が進んだとしても改正法の施行は2025年かそれ以降になると思われます。
- 技能実習生はいつまで利用できますか？受入中の実習生の扱いは？
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2023年11月末に有識者会議が提出した最終報告書では、現行制度の利用者が不利益を被ることがないように新制度への移行が行われるべきと提言されていますので、現在でも技能実習制度を利用することはできますし、新制度が施行されても、移行期間が設けられると考えられます。
現在受入中の実習生は3年の受入期間中は現行のままで問題なく、いまから受け入れを行っても問題ないです。
- 技能実習生と育成就労制度、どちらを選べばいいですか？
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どちらを選ぶべきかは、受入企業様によって異なります。
また技能実習制度と育成就労制度のどちらかではなく、特定技能や人材派遣のほうが適している場合もあります。
サクセスでは、技能実習制度・特定技能・人材派遣による外国人材のサポートが行なえますので、まずはご相談いただければ、どのサービスを利用するとよいかご提案させていただきます。(無料)
技能実習制度の利用について
主な導入実績
| 職種 | 地域 | 利用期間 | 累計受入人数 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 岐阜県 | -- | 50名 |
| 製造業(食品関係) | 岐阜県・愛知県 | -- | 50名 |
| 建設業 | 岐阜県 | -- | 60名 |
| 宿泊業 | 岐阜県 | -- | 15名 |
| 介護 | 愛知県 | -- | 15名 |
| 家具製作 | 岐阜県 | -- | 10名 |
| 溶接 | 岐阜県 | -- | 10名 |
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